人材育成

社員の能力開発の一環として、さまざまな研修・教育支援制度を取り入れ、幅広い専門性やノウハウを備えた人材の育成を行っています。

• ・各種社内研修の実施
• ・専門資格取得に向けた支援の実施
• ・研修受講費用の補助
• ・各種外部研修への参加、費用の補助

ワークライフバランス推進

次世代育成支援対策推進法に基づき、社員が私生活とバランスを取りながら安心かつ充実感して働くことができる職場環境を整えています。

• ・ノー残業デーの設定
• ・残業の事前届出制の設定
• ・記念日休暇の設定
• ・産前産後休暇制度
• ・育児休暇制度
• ・家族の介護休暇制度
• ・育児のための短時間勤務制度
• ・介護のための短時間勤務制度
• ・新入社員特別休暇3日間(入社日～6ヵ月以内に利用可)

健康経営の実践

全国土木建築国民保険組合が認定する「健康事業所宣言」に参加し、社員の健康管理を経営的な視点で考え実践する取り組みを行っています。

• ・健康増進、生活習慣病対策
• ・食生活の改善
• ・運動の推進
• ・禁煙対策
• ・感染症対策
• ・こころの健康づくり
• ・メンター制度、定期的な人事面談実施
• ・「健康経営優良法人2024」認定

  

労働安全衛生

「安全・信用」を第一に掲げ、安全衛生委員会が中心となって、各職場の業務特性や実情に合わせた「危険ゼロ」への取り組みを推進しています。

• ・危険要因の見える化
• ・機関誌による安全情報の共有
• ・安全衛生委員会による災害防止協議会の開催
• ・安全衛生委員会による重点パトロールの実施
• ・厚生労働省あんぜんプロジェクトへの参加

名古屋市「親学推進協力企業」への登録

名古屋市教育委員会が提唱し、推進している「親学」の推進協力企業として登録。子どもにとって親とはどうあるべきかを考え、子どもとともに成長する楽しさなどについて学ぼうとするこの取り組みを通じて、社員の家庭協力を支援しています。

地域美化清掃活動

当社は名古屋都市美化連盟に加盟し、会社周辺で毎日ゴミ拾いを行うほか、市営地下鉄駅周辺におけるクリーンキャンペーンをはじめとした地域美化清掃活動に積極的に参加。活動を通じて地域の方々とのコミュニケーションも図っています。

地域パトロール活動

地域防犯活動の一環として、青色回転灯を搭載した社有車で本社周辺の住宅街や公園などを巡回する「青色防犯パトロール（ワーキングパトロール隊）」を実施。名古屋市庄内学区で年2回開催される合同パトロール活動にも参加しています。

「こども110番の家」への登録

地域防犯活動の一環として、不審者のつきまといや声かけなど、子どもたちが身の危険を感じたときに逃げ込める場所を提供する「こども110番の家」の取り組みに参加。地元警察や小中学校などとの連携を深め、安全なまちづくりに貢献しています。

自転車の適正利用の啓発活動

名古屋市が5月と11月に行う自転車の適正利用の広報啓発活動に参加。地域ボランティアらと連携して、市営地下鉄駅周辺で見守りや、放置自転車などの撤去作業を行っています。また、撤去された自転車などの保管場所の運営管理も担っています。

日本赤十字社「防災・減災プロジェクト」への参加

日本赤十字社が推進する「防災・減災プロジェクト～私たちは、忘れない～」に参加。東日本大震災をはじめとする被災者の方々へ想いを届けるとともに、これまでの教訓や経験を将来に生かす取り組みを多くの皆さまと一緒に行います。

環境保全活動

CO2を減らす、資源を守る、自然を守るなど、環境・エネルギー関連の重要課題の解決に貢献し、持続的な社会発展と企業成長の両立を目指しています。

• ・カーボンオフセット付き制服の採用
• ・環境に配慮した製品、サービスの開発
• ・省資源、リサイクル対策活動の実施
• ・オフィスにおける温暖化防止対策活動の実施
• ・社員に向けた啓発活動の実施

寄付・寄贈活動

国内外の恵まれない方々を支援する寄付・寄贈活動に取り組んでいます。また、「西区民おまつり」への協賛など、地域活性イベントも積極的に支援しています。

• ・使用済み切手の寄贈
• ・ユニセフへの寄付
• ・日本赤十字社への寄付
• ・NPO法人エコキャップ推進協会（ECOCAP）への寄贈

反社会的勢力排除に向けた活動

当社は社会的責任の観点から、反社会的勢力の排除体制を構築し運用しています。反社会的勢力との一切の関係を排除するとともに、威嚇や不当要求に屈することのない毅然とした対応で取り組んでいます。

【反社会的勢力排除の契約解除項】

• 1. 元請負人は、下請負人又は下請負人の下請負者及びその代表者、責任者、実質的に経営権を有する者（下請負が数次にわたるときはその全てを含む）が次の各号の一に該当する場合、何らかの催告を要さずに、本契約を解除することができる。
• (1)暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋その他の反社会的勢力（以下、まとめ「反社会的勢力」という）に属すると認められるとき
• (2)反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき
• (3)反社会的勢力を利用していると認められるとき
• (4)反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき
• (5)反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
• (6)自らまたは第三者を利用して、元請負人または元請負人の関係者に対し、詐術、暴力的行為、または脅迫的言辞を用いたとき
• 2.元請負人は、前項の規定により、個別契約を解除した場合には、下請負人に損害が生じても元請負人は何らこれを賠償ないし補償することは要せず、また、かかる解除により元請負人に損害が生じたときは、下請負人はその損害を賠償するものとする。賠償額は元請負人と下請負人とで協議して定める。

【反社会的勢力排除の通報・報告】

• 1. 下請負人は、下請負人又は下請負人の下請負者（下請負が数次にわたるときはその全てを含む）が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋その他の反社会的勢力（以下、まとめて「反社会的勢力」という）による不当要求または工事妨害（以下、「不当介入」という。）を受けた場合には、断固としてこれを拒否し、または下請負者をして断固としてこれを拒否させるとともに、不当介入があった時点で、速やかに元請負人にこれを報告し、元請負人の捜査機関への通報及び発注者への報告に必要な協力を行うものとする。
• 2.下請負人が正当な理由なく前項に違反した場合、元請負人は何らの催告を要せずに、個別契約を解除することができる。

【反社会的勢力排除の表明・確約】

下請負人又は下請負人の下請負者（下請負が数次にわたるときはその全てを含む）が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋その他の反社会的勢力（以下、まとめて「反社会的勢力」という）のいずれでもなく、また、反社会的勢力が経営に実質的に関与している法人等ではないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。