次世代育成支援対策推進法に基づく
「一般事業主行動計画」

従業員が仕事と子育てを両立させることができ、従業員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての従業員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のよう行動計画を策定します。

１.計画期間

　平成２５年４月１日から平成２７年３月３１日までの２年間

２.内容

目標１　育児介護休業に関する法律等の周知のために教育を行う。

• 平成２５年６月に説明会を行う
• 平成２６年６月に説明会を行う
• 法律等の重要な変更等があった場合は、随時その説明を行う、またはメール等でその要旨を周知する

目標２　所定外労働時間の削減のための措置の実施。
平成２５年４月より

• 所定外労働を削減するため残業の事前届出制を徹底
• 毎週水曜日をノー残業デイとして徹底
• 終礼を行うことにより仕事の進捗を確認し残業の必要性と合理性を確認
• 月２０時間以上となった場合、改善案と実態の調査を行い削減につなげる